沿革
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| 年度 | 学会の活動 | 国内外の動き |
|---|---|---|
| 昭和52 | 11月 風力エネルギー協会設立(事務局は足利工業大学牛山研究室、60名でスタート)、会則制定、開始編集規定制定 | 科学技術庁「風エネルギー研究会」発足 |
| 12月 機関紙「風力エネルギー」創刊 | 10月 IEA R&D WECS開始 | |
| 53 | 4月 協会設立総会 80名参加、会長に佐貫亦男氏就任 | ムーンライト計画 1978～1993年(省エネルギー技術研究開発プロジェクト) |
| 科学技術庁の｢風トピア｣計画 | ||
| 第二次オイルショック | ||
| 11月 米国、PURPA法成立 | ||
| 54 | 第1回風力エネルギー利用シンポジウム開催 | 9月 エネルギーの使用の合理化に関する法律制定 |
| 2月 第1回世界気候会議開催(ジュネーブ) | ||
| 55 | 5月 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(代エネ法)公布 | |
| 9月 (財)新エネルギー財団(NEF)設立 | ||
| 10月 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)設立 | ||
| 56 | 事務局移転、日本科学技術振興財団開発振興室 | NEDO 100kW級パイロットプラントの開発開始(1981-1985年度) |
| 8月 新・再生エネルギー国連会議開催(ナイロビ) | ||
| 57 | 5月 UNEP管理理事会特別会合 | |
| 9月 EWEA設立 | ||
| 58 | NEDO(IHI) 100kW風車(2枚翼)三宅島に設置、実証試験 | |
| 59 | ｢風力利用に関する環境・安全マニアル｣発行 | |
| 60 | 3月 ｢オゾン層の保護のためのウィーン条約｣採択 | |
| 61 | 8月 ｢日本の風車｣発行 | 8月 系統連系技術要件ガイドライン策定 |
| 62 | 3月 機械技術研究所、つくばにサンシャイン計画による試験研究機第一号(WINDMEL-ヤマハ 15ｍ型、15kW×1基)運転開始 | |
| 63 | 11月 温室効果ガスに関する政府間パネル(IPCC)開催 | |
| 平成元 | 4月 機械技術研究所が大型風力発電システムの解析・評価開始(1989－1998年度) | |
| 2 | 10月 ｢地球温暖化防止行動計画｣策定 | |
| 11月 第2回世界気候会議開催(ジュネーブ)、IPCC第１次評価報告書 | ||
| 3 | 4月 経団連｢地球環境憲章｣制定 | |
| 4 | JWEAがEWEAへ加盟(日本支部) | 石油代替エネルギー開発及び導入促進に関する法律(代エネ法) 改正 |
| 5月 ｢気候変動枠組条約｣採択 | ||
| 5 | 4月 電力会社による余剰電力購入メニューの発表・実施 | |
| IEC、風車の国際標準の初版を発行 | ||
| 6 | 第1回全国｢風サミット｣開催 | |
| 12月 ｢新エネルギー導入大網｣、｢環境基本計画｣決定 | ||
| 閣議決定(風力発電の導入目標：2000年に2万kW) | ||
| 3月 ｢気候変動枠組条約｣発効 | ||
| 3月 気候変動枠組条約第1回締結国会議(COP1)開催(ベルリン)、IPCC第２次評価報告書 | ||
| 7 | 4月 NEDO ｢風力開発フィールドテスト事業｣(2000年度より｢風力発電フィールド事業｣に移行｣)(1995-2005年度)、｢地域新エネルギービジョン策定事業｣ | |
| 4月 ｢電気事業法｣改正(電気事業者の参入が可能に) | ||
| 8 | 7月 風力発電推進市町村全国協議会発足 | |
| 7月 気候変動枠組条約第2回締結国会議(COP2)開催(ジュネーブ) | ||
| ｢電気事業における環境行動計画｣(電気事業連合会)策定 | ||
| 3月 電気事業法に規定する発電用風力設備の技術基準 | ||
| 9 | 3月 佐貫亦男会長が逝去、牛山泉副会長が会長代理 | 4月 NEDO ｢新エネルギー事業者支援対策事業｣、｢地域新エネルギー導入促進事業(発電所建設費の補助制度)｣ |
| 6月 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)施行 | ||
| 経団連｢環境自主行動計画｣策定 | ||
| 11月 風力発電導入目標：2010年までに30万kW決定 | ||
| 12月 気候変動枠組条約 第3回締結国会議(COP3)開催(京都)、｢京都議定書｣採択 | ||
| 3月 系統連系ガイドラインの見直し | ||
| 10 | 5月 会長に清水幸丸氏就任 | 4月 閣議、温暖化防止条約の京都議定書に署名決定 |
| 5月 ｢家電リサイクル法｣、｢省エネ法｣成立 | ||
| 6月 ｢地球温暖化対策推進大綱｣策定 | ||
| 10月 ｢地球温暖化対策推進法｣成立 | ||
| 電力会社による長期固定価格買取制度開始 | ||
| 11月 気候変動枠組条約第4回締結国会議(COP4)開催(ブエノスアイレス)、｢ブエノスアイレス行動計画｣ | ||
| 11 | 10月 気候変動枠組条約第5回締結国会議(COP5)開催(ボン) | |
| 12 | 11月 気候変動枠組条約第6回締結国会議(COP6)開催(ハーグ) | |
| 2月 総合エネルギー調査会新エネルギー部会報告、2010年の風力発電導入目標を300万kWに設定 | ||
| 13 | 4月 主要電力会社、電力購入価格入札制に移行 | |
| 4月 (独)産業技術総合研究所(AIST)発足 | ||
| 12月 日本風力発電協会(JWPA)任意団体として設立(2005年7月 有限責任中間法人発足) | ||
| 7月 気候変動枠組条約第6回締結国会議(COP6)再開会合開催(ボン)、｢ボン合意｣ | ||
| 11月 気候変動枠組条約第7回締結国会議(COP7)開催(マラケシュ)、｢マラケシュ合意｣ | ||
| 1月 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)改正 | ||
| 3月 ｢地球温暖化対策推進大網｣決定 | ||
| 14 | 5月 会長に牛山泉氏就任 | 6月 ｢エネルギー政策基本法｣成立 |
| 10月 気候変動枠組条約第8回締結国会議(COP8)開催(ニューデリー)、｢デリー宣言｣ | ||
| 15 | 4月｢電気事業者による新エネルギー等利用に関する特別措置法(RPS法)｣施行 | |
| 12月 気候変動枠組条約第9回締結国会議(COP9)開催(ミラノ) | ||
| 16 | 6月 ｢エネルギー政策基本法｣施行 | |
| 6月 小型風力・太陽光発電普及協会設立 | ||
| 10月 ｢電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン｣改定 | ||
| 台風14号による風力発電設備の倒壊事故調査報告(沖縄電力によるわが国始めての本格的な事故原因調査 | ||
| 12月 気候変動枠組条約第10回締結国会議(COP10)開催(ブエノスアイレス) | ||
| 2月 京都議定書目標達成計画閣議決定 | ||
| 3月 2030年のエネルギー需要展望報告書公表 | ||
| 17 | JWEAがGWECに理事として参画 | 4月 ｢石油代替エネルギーの供給目標決定について｣閣議決定 |
| 11月 気候変動枠組条約第11回締結国会議(COP11)、COP/MOP1開催(モントリオール) | ||
| 18 | 8月 会長に関和市氏就任 | 5月 RPS法評価検討小委員会により2006-2009年度までの義務量の変更(嵩上げ) |
| 5月 ｢新･国家エネルギー戦略｣の策定 | ||
| 11月 気候変動枠組条約第12回締結国会議(COP12)、COP/MOP2開催(ナイロビ) | ||
| 3月 RPS法小委員会により2010年度以降2014年度までの利用目標量(義務量)160億ｋWhの設定 | ||
| IPCC第４次評価報告書 | ||
| 3月 欧州理事会、2020年までに温室効果ガス20%削減決定 | ||
| 19 | 6-9月 風力発電システム技術講習会の開催 | 第1回新エネルギー世界展示会兼国際フォーラム開催 |
| 10月 第2回新エネルギー世界展示会にて、日本風力エネルギー協会30周年記念行事｢風力発電 国際シンポジウム｣開催 | 6月 G8ハイリゲン・サミットで2050年までに温室効果ガス50%削減合意 | |
| 11月 日本風力エネルギー協会30周年記念 第29回風力エネルギー利用シンポジウム開催(於、科学技術館) | ||
| 11月 JWEA協会誌｢風力エネルギー通巻83号30周年記念号｣発行 | 12月 気候変動枠組条約第13回締結国会議(COP13) | |
| 20 | 青少年のための科学の祭典に出典(以降、継続実施) | 6月 建築基準法改正 |
| 12月 気候変動枠組条約第14回締結国会議(COP14) | ||
| 21 | 5月 風力発電の低周波/騒音セミナー開催（東京） | 12月 気候変動枠組条約第15回締結国会議(COP15) |
| 10-11月 風力発電システム技術講習会開催（東京） | ||
| 22 | 6月 会長に勝呂幸男氏就任 | 11月 気候変動枠組条約第16回締結国会議(COP16) |
| J-STAGEによる学会誌等アーカイブデータ提供 | ||
| 23 | 日本風力エネルギー学会を一般社団法人化(6.20) | 12月 気候変動枠組条約第17回締結国会議(COP17) |
| 法人化・学会化の記念扇子の製作・販売 | ||
| 洋上風力発電（監訳）を鹿島出版会から発行と技術講習会の開催（東京） | ||
| 風力発電の系統連系（翻訳）をWeb出版 | ||
| 奨励賞（表彰制度）の新設 | ||
| 24 | 洋上風力発電技術講習会の開催（大阪） | 4月 地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会 中間報告書公表 |
| ホームページの更新 | 7月 再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度施行（陸上風力発電） | |
| 風力エネルギー利用シンポジウムの講演登録申込にWeb登録システムの導入 | 10月 改正環境影響評価法の施行（風力発電事業が法アセスの対象事業となる） | |
| 12月 気候変動枠組条約第18回締結国会議(COP18) | ||
| 1月 NEDO銚子沖洋上風力発電実証研究施設の運転開始 | ||
| 25 | 洋上風力発電技術講習会の開催（東京） | 6月 NEDO北九州市沖洋上風力発電実証研究施設の運転開始 |
| 風力発電導入のための電力系統工学（翻訳）をオーム社から出版と技術講習会の開催（東京） | 10月 五島沖浮体式洋上風力発電実証事業施設の運転開始 | |
| J-STAGEによる学会誌等閲覧サービス開始 | 11月 福島沖浮体式洋上ウィンドファーム施設(第1期実証研究事業)の運転開始 | |
| 風力エネルギー利用シンポジウムの参加申込にWeb登録システムの導入 | 11月 気候変動枠組条約第19回締結国会議(COP19) | |
| 26 | 5月 会長に石原 孟氏就任 | 3月 国土交通省 港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン(案)の公表 |
| 2月 神田に新事務所を開設 | 4月 洋上風力発電の固定価格買取設定 | |
| 特別団体会員の新設 | 10月 電力系統の広域的運営と電力システム改革(経済産業省) | |
| 出前事業活動の実施 | 12月 気候変動枠組条約第20回締結国会議(COP20) | |
| 規約・規程集の一部改正とホームページ掲載 | ||
| 27 | 学会ロゴマークの制定と学会バッジの制作 | 4月 電力広域的運営推進機関設立 |
| パンフレットの更新 | 6月 改正電気事業法公布（風力発電設備に定期安全管理検査制度導入） | |
| 学会ホームページデザインの刷新と内容の充実 | 7月 長期エネルギー需給見通し決定（2030年の電源構成に風力1.7％程度） | |
| シンポジウムの予稿集の学会ホームページへの公開 | 12月 世界最大7MW浮上式洋上風力発電設備「ふくしま新風」発電開始 | |
| 学会推薦の「風力発電設備と雷ーその影響と対策ー」の発刊 | ||
| 外部受託研究「浮体式洋上風力発電基盤調査」の実施 | ||
| 28 | 三重大学風力研究施設及び青山高原ウインドファーム見学会の実施 | 5月 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」成立 |
| 日本風力エネルギー学会設立40周年記念行事準備の実施 | 6月 同法公布 | |
| WWEC2016 TOKYOの協賛 | 11月 パリ協定発効 | |
| 3月 ＮＥＤＯ洋上風力実証研究(銚子沖/北九州市沖)終了 | ||
| 29 | 40周年記念号の発刊,座談会・会員アンケートの実施,学会バッヂの配布,シンポジウムにおける記念講演の実施，日本風力エネルギー学会40周年特別表彰の実施 | 4月 「風力発電設備の定期安全管理検査制度」の施行 |
| NEDO受託研究「浮体式洋上風力発電研究に関する調査」の実施 | 11月 COP23(第23回締約国会議)の開催 | |
| シンポジウムの英語セッションの設置 | 3月 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」の閣議決定（首相官邸政策会議,経済産業省,国土交通省） | |
| 学会賞・研究奨励賞の創設 | 3月 「風力発電の2020年度の買取価格・賦課金単価等,新規参入者向けの買取価格」の決定（経済産業省） | |
| 第6回国際風力発電展（WIND EXPO 2018）に出展 | 3月 「事業計画策定ガイドライ(風力発電) 改正案」の策定 | |
| 3月 「洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説」、「洋上風力発電設備の施工に関する審査の指針」の公開 | ||
| 30 | 第13回再生可能エネルギー世界展示会2018に出展 | 4月 「第5次環境基本計画」の閣議決定 |
| 見学会（製品評価技術基盤機構蓄電池評価センター及び駒井ハルテック風車工場）の実施 | 7月 「第5次エネルギー基本計画」の閣議決定 | |
| 研究会(空中風力発電研究会・ブレード技術研究会)の設立 | 11月 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の閣議決定(施行：2019年4月1日) | |
| 第7回国際風力発電展（WIND EXPO 2019）に出展 | 12月 COP24(第24回気候変動枠組条約締約国会議)の開催 | |
| 令和元 | 第14回再生可能エネルギー世界展示会2019に出展 | 2月 「改正港湾法」の一部改訂 |
| 見学会（（株）日立製作所風力発電機組立工場及び歴史博物館（小平記念館））の実施 | 4月 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の施行 | |
| パンフレットの更新 | 3月 「浮体式洋上風力発電施設技術基準」の改正 | |
| 第8回国際風力発電展（WIND EXPO 2020）に出展 | 3月 「洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説（改訂版）」の発行 | |
| 3月 「洋上風力発電の維持管理に関する統一的解説（改訂版）」 の発行 | ||
| 3月 「発送電分離」の認可 | ||
| 2 | 5月 会長に前田 太佳夫氏就任 | 4月 日本の地球温暖化対策推進本部の2030年度の温室ガス目標（2013年度比で2030年度に排出46％減.） |
| 11月 第42回風力エネルギー利用シンポジウムをCOVID-19の影響によりオンラインで開催 | 7月 「風力発電設備（20kW以上～500kW未満」の保安の事前規制（使用前の自己確認制度）の施行 | |
| 12月 第15回再生可能エネルギー世界展示会2020に出展 | 7月 「第1回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」の開催（第2回は12月に開催） | |
| 3月 第9回国際風力発電展(WIND EXPO 2021)に出展 | 11月 G20サミット(2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを宣言) | |
| 研究会（空中風力発電研究会、ブレード技術研究会）の実施 | 12月 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の開催(2050年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を50－60％にする参考値の提示) | |
| 3 | 4月 風車ウェイク研究会、風車運用寿命延長技術研究会の活動開始 | 4月 洋上風力の競争力強化に向けた官民協議会第3回作業部会開催 |
| 6月 垂直軸風車空力弾性解析技術研究会の活動開始 | 6月 長崎県五島市沖における洋上風力発電事業者の選定 | |
| 9月 事務所移転 | 12月 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定 | |
| 9～10月 第1回 Wind Expo 秋に出展 | 3月 再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代沖」における洋上風力発電事業者の公募見直し | |
| 11月 第43回風力エネルギー利用シンポジウムをオンラインで開催 | ||
| 1月 第16回再生可能エネルギー世界展示会２０２１に出展 | ||
| 3月 第10回Wind Expo 春に出展 | ||
| 4 | 4月 人材登録制度の運用開始 | 12月 「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、洋上風力発電事業者の公募を開始 |
| 5月 会長に三保谷 明氏就任、初の女性理事（2名）就任 | 12～1月 日本国内初の商業ベースでの大型洋上風力発電所（約140MW）が、12月に能代港、1月に秋田港で商業運転を開始 | |
| 8～9月 第2回 Wind Expo 秋に出展 | 1月 （独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度に実施する予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域として、「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の3区域を選定 | |
| 10月 ブレード設計・製造・O＆M調査研究会の活動開始 | ||
| 12月 第44回風力エネルギー利用シンポジウムをハイブリッド方式（会場及びオンライン併用）で開催 | ||
| 2月 第17回再生可能エネルギー世界展示会に出展 | ||
| 3月 第11回 Wind Expo 春に出展 |
【参考資料：PDF】我が国における風力発電の歴史(1869年～2008年)